一般事業主行動計画

目的

社員が「仕事と家庭を両立できる環境」をつくり、働きやすい会社を目指すことを目的とする。

計画期間

平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3か年

周知方法等

周知方法として、イントラネット等を活用し、制度の理解と運営に向けフォロ-アップを充実させ、実運営に当たる。

行動計画の内容

  1. 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しの実施
  2. 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しの実施
  3. 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働時間の制限の実施
  4. 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度の実施
  5. 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
  6. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
  7. 所定外労働の削減のための措置の実施
  8. 年次有給休暇の取得推進のための措置の実施
  9. 地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
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